2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 昨年八月の一連の台風により、我が国の食料供給基地である北海道において、四万ヘクタールを超える農地に被害が生じ、これにより、全国各地の卸売市場で農作物の価格が高騰するなど、影響が全国に波及したほか、被災した農地の復旧に多くの時間と費用を要し、被災による影響の長期化が懸念されていたところです。 このため、北海道開発局では、農地の早期の復旧を支援するため、北海道庁
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 昨年八月の一連の台風により、我が国の食料供給基地である北海道において、四万ヘクタールを超える農地に被害が生じ、これにより、全国各地の卸売市場で農作物の価格が高騰するなど、影響が全国に波及したほか、被災した農地の復旧に多くの時間と費用を要し、被災による影響の長期化が懸念されていたところです。 このため、北海道開発局では、農地の早期の復旧を支援するため、北海道庁
○政府参考人（田村秀夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、北海道では昨年の八月に観測史上初めての四つの台風が上陸、接近し、道東を中心に記録的な大雨となり、甚大な被害が発生をいたしました。 そのため、同年十月、北海道開発局において、北海道庁と共同で有識者から成る水防災対策検討委員会を設置し、今後の水防災対策の在り方の検討を進め、本日、委員会報告が公表されたところです。 本報告においては
○政府参考人（田村秀夫君） お答えいたします。 昨年八月の一連の台風により、我が国の食料基地である北海道において四万ヘクタールを超える農地に被害が生じ、農作物だけでなく、開拓以来培われてきた良質な農地が流亡するなど、北海道の重要な産業に甚大な被害が発生したところです。 これにより、全国各地の卸売市場で農作物の価格が高騰するなど影響が全国に波及したほか、被災した農地の復旧には多くの時間と費用を要し
○田村（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 冬期の自動走行に対応する大規模実証実験場の必要性などの検討を行うため、北海道庁が昨年六月に、北海道警察や北海道開発局を初めとする道路管理者、大学などが参画する北海道自動車安全技術検討会議を設置したところであります。今後、本検討会議において、実験場の必要性などに関する意見交換を実施し、ことしの夏までに、冬期の実験場としての必要な機能や設備などを具体的に検討
○政府参考人（田村秀夫君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、来年度予算案におきましては、北方対策費として、隣接地域の一市四町を対象としまして北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金として一億円を計上し、具体的には、水産業などの基幹産業の付加価値向上等に向けた取組や新たな観光メニュー創造に向けた取組、災害に強い地域づくりの取組などを実施することとしております。